理系院卒と悩む、M&Aについて(アクティビスト編4)

こんにちは、ゆきです。

このシリーズもとうとう4まで来ましたね。

私のブログの中では最長になるのではないでしょうか。

今回はストラテジックキャピタルについてみていきましょう。

https://business.best-legal.jp/559/#i-3

前回はスチュワードシップコードについてご紹介しましたが、今回はコーポレートガバナンスコードです。

基本原則というものがあるそうですね(詳細はリンク先)

コーポレートガバナンスコードとスチュワードシップコードについて、その違いは押さえておいたほうがいいかもしれませんね!

 

  • ストラテジックキャピタル

2012年設立されたアクティビストファンドとであり、今まで紹介した二社に比べて若いファンドですね(OASIS 2002年、エフィッシモ 2006年)

HP:https://stracap.jp/

他のファンドと異なり、HPが整理されている印象がありますね。

株主提案についても年ごとに分けられていますので、興味があるものに触れてみると良いかもしれません。

 

さて東レ蝶理に対するストラテジックキャピタルの株主提案を見ていきましょう。ちなみに直接東レに対する提案というより子会社の蝶理への提案に取り組めといった内容化と思います。

https://toray-can-increase-the-value-of-chori.com/

 

蝶理に対する提案

1.独立社外取締役の選任

2.外部機関による取締役実効性評価の実施

3.剰余金処分の株主総会授権

4.配当性向100%を実現するための増配

5.株主との対話を促進するための資本コストの数値と計算根拠の開示

6.資本効率性を高めるための政策保有株式売却

 

これまでのブログで出てきていない内容としては6番ですかね。

2018年改訂のコーポレートガバナンスコード内にも原則として政策保有株式は縮減を求める内容となっておりますね。

 

政策保有株式:https://glossary.mizuho-sc.com/faq/show/2179?category_id=95&site_domain=default

 

さて、この政策保有株式とは何なのでしょうか?

政策保有株式とは、企業が他社との営業上の関係などを構築・維持するために保有している株式のことで、かつては日本企業の慣行として普及していたそうですね。

 

https://toyokeizai.net/articles/-/269632

上記の記事を見ていただくと、この政策保有株式の銘柄数が多い企業には銀行や損保といった金融機関が多いそうですね。

 

話は少しそれましたが、この政策保有株式は事業戦略上、取引先との関係構築力を高め取引を円滑に行う意図があったのでしょう。ただコーポレートガバナンスコード改定以降、政策保有株式保有の合理的な理由、資本コストに見合っているのか、保有に伴う便益を得られているのかを適切に検証し開示することが求められ、アクティビストにつつかれるようになってしまったのではないでしょうか。

 

ここまでアクティビストの株主提案についてみてきましたが、下記の3点に大きく分けられそうですね。

  • ガバナンス面の適正化について(取締役、監査役等の適切な選任について)
  • 保有する資産の適正化について(政策保有株式の有無について)
  • 資本構成の適正化について(余剰現金の必要性について)

いまいち分け方が綺麗ではないですが、引続き株主提案について見ていきつつアクティビストの戦略について深めていきたいと思います。

 

p.s.

最近起業欲高まってきたので、そういったマインドの人とお話してみたいです。